大阪府・市は、夢洲の次の大型区画を計画段階から事業者選定へ移した。
対象は万博跡地と統合型リゾートに隣接する夢洲第2期区域の中核部分。単純な土地競売ではなく、最初に開発計画の質を評価し、基準を満たした提案の中で土地価格を競う二段階の公募型プロポーザルとなる。
42万平方メートル超を売却
第2期区域全体は約50ヘクタール。今回の公募は大阪ヘルスケアパビリオン跡地活用ゾーンと記念公園ゾーンを除くが、売却用地42万62.03平方メートルと賃貸用地4,011.75平方メートルを含む。
用途は商業・国際観光地区で、建ぺい率80％、指定容積率400％。予定価格は2026年9月14日に公表される。
求められるのは土地取得だけではない。国際観光拠点と大阪の新たな西側成長軸という構想へ貢献する提案であり、デスティネーション開発、ホスピタリティ、エンターテインメント、交通、不動産、大規模な基盤整備の知見が中心になる。
参加資格審査の申請期間は2026年8月5日から2027年1月8日午後5時（日本時間）まで。
価格より先に計画を評価
大阪府・市はまず、公表済みの基準に照らして各開発構想を評価する。必要水準に達した提案だけが価格審査へ進み、予定価格を上回る最高額を提示した応募者が事業予定者となる。
最初の質疑回答と一部資料の改訂は8月5日に公表済み。第2回質問期間は8月12～26日で、回答と予定価格は9月14日に示される。最終提案書は2027年1月12～15日に持参提出し、2月上旬の計画審査を経て、2月17日に価格審査を行う。
海外企業は参加形態の確認が先
この案件は大手デベロッパーだけでなく、基盤整備、ホテル、レジャー、エンターテインメント、交通、地域開発、資本を担う企業連合にも関係する。ただし、海外企業の関心と、直接応募できる資格は同じではない。
案件は正式に公募中だが、外国企業の参加資格、企業連合の要件、土地条件、必要な法人形態には確認すべき点が残る。公式資料には参加資格審査と特別目的会社の設立予定者向け文書があり、海外企業は直接参加を前提にする前に精査する必要がある。
本格的な応募者は、企業連合の組成や大規模な資源投入に先立ち、最新の日本語版実施要領を確認し、国内の法務・調達専門家へ相談すべきだ。
一件の土地売却を越える意味
夢洲は万博後の再開発と大阪のIR戦略の中心であり、第2期は孤立した不動産区画ではない。島を国際観光、娯楽、商業の一大拠点へ変える計画の一部だ。
開発提案を主導できない企業にも、選定後の企業連合を通じ、設計、建設、ホテル、技術、イベント、交通、デスティネーションサービスで二次的な商機が生まれ得る。
当面の焦点は事業者選定そのものだ。次の節目は8月の質問期間、9月14日の予定価格公表、2027年1月8日の参加申請期限となる。